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| 1/8 英国内の原子力発電所建設計画にゴーサイン――設備費用を賄うため、電気料金の値上がりが懸念される |
| 英国政府は20年以上ぶりに、国内10ヵ所における原子力発電所の建設計画を認め、その決定の詳細が10日に公表されるのを前に、発電所の諸費用などの負担が一般への電気料金に反映され、電気料金が値上がりすると懸念されていることが伝えられた。 ゴードン・ブラウン首相は、環境ガスの放出量を抑えながらも電気の需要を満たすためには原子力発電が唯一の方法であるとみているが、英国内の電気の20％を供給するという現存の原子力発電所は、16ヵ所のうちのひとつをのぞいて、2023年まで閉鎖予定とされ、その代替となるものもまだ発表されていないという。 政府では、過去数ヵ月において原子力発電に関心をもつ電力会社と話し合いをもち、原子力発電所の解体費用をはじめとする諸費用を、一般家庭に供給する電気料金から徴収する同意を得たとされ、これによって発電所に関する費用の負担が電気料金値上げという形で消費者にまわってくることになると指摘されている。 なお、ビジネス・企業・規制改革省では、「新たな原子力発電所の経営側は、発電所の解体、運営や廃棄物処理への費用を十分に確保する必要がある」と示しているものの、実際にどれだけの資金を確保すべきなのかは明らかにしていないという。 © 1999 - 2008JAPAN JOURNALS LTD. All rights reserved ＊本ホームページ中の記事を無断で複写複製（コピー、ペースト）することを厳禁します。 |