80年代から始まった女性の結婚率低下は、過去10年間でさらに加速し、35歳になっても独身という女性の割合は、1990年の10％から2000年には25％と増え、現在ではさらに3人に1人という状況であることが調査の結果明らかになった。

国家統計局の数字によると、35歳の時点で独身という女性の割合は、2005年には1,000人中335人にものぼったとされる。その理由として、キャリア志向の女性の増加、マイホーム価格の高騰、結婚せずに同棲を続けることが社会的に広く受け入れられるようになり、結婚の意義が薄れつつある風潮、また育児費用と住宅ローン返済に追われるなどの財政的負担を前に、家庭を持つのをためらう人が増えたこと、1999年に公的補助の受給者に対する税控除制度が導入され、結婚するよりも片親で子供を育てたほうが財政的に『効率』が良いという実状があると分析されている。

なお、子供がいる場合、既婚カップルが、離れて暮らすカップルと同レベルの生活を維持するためには、2人で年間合計5万ポンド（約1,100万円）を稼がなければならないという。

しかしながら、このような現実とは対照的に、男女が抱く結婚願望は意外と高く、結婚したいと考えている人は全体のおよそ70％に達したという調査結果も発表されている。

シンクタンク「Civitas」では、女性の結婚率が短期間にこれだけのスピードで低下しつつあるのは懸念されるべき事実とし、この調査結果は、人々が願っていることと現実との間に大きなギャップが生じていることを示す好例とコメントしているという。

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