外国人の不法就労防止のために、雇用主が外国人だけに必要書類の提示を求めるのは差別にあたる恐れがあるとし、雇用主は英国人にも、本人が合法的に英国内で就労する権利があることを示す、パスポートなどを証明書類として提示するよう提案されていることが、内務省によって明らかにされた。

同省では、不法就労が発覚した際には、雇用主に対して不法就労者ひとりにつき1万ポンド（220万円）の罰金を科すとし（現行ではひとり当たり5,000ポンド＝約110万円）、このような事態を避けるために各雇用主は採用時に就職希望者が不法就労ではないことを確認する必要があると言明。しかしながら、その確認方法に差別があってはならず、例えば外国人にパスポートの提示を求めるなら、英国人とおぼしき求職者にも同様にパスポートの提示を求めるべきとの考えを示したとされる。ちなみに、一般家庭が子守りや自宅の改装業者を個人的に雇う際にも、彼らが外国人不法就労である場合は、罰金の対象となるという。

同省ではさらに、「外国人が英国社会に溶け込もうとするなら、英語を理解できるようになるべき」との方針を明らかにしているにもかかわらず、仕事上必ずしも必要というわけではないのに流暢な英語を話す者だけを雇用したり、外国語なまりの英語を話す者の雇用を拒んだりするのは「間接的な差別」につながると警告。

雇用主側では、この案に強い不満を表明。雇用主は社員のパスポートの記載事項や契約内容の詳細を常に保持して、これらの情報を入国管理局に届け出なければならないことから、こういった社員の個人情報管理が雇用主にとっては余計な負担となると批判しているとされる。

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