ファッション業界では一部のトップにつく人物が巨額の給与を得ている一方、海外の工場で働く労働者からの搾取がいまだに深刻で、こういった労働者が貧困から抜け出すことができるような対策が十分とられていないとし、批判の対象となっていることが伝えられた。

ファッション業界における海外の労働者の労働条件向上を目指すキャンペーン団体「War on Want and Labour Behind the Label」が、海外の労働者の生活向上に対する大手服飾チェーンの取り組み状況をまとめた報告「The Let's Clean Up Fashion」によると、メーカー側では利潤を追求するのに忙しく、実際に商品を作っている工場の労働者の実状はまったく無視されており、ファッション業界では現地労働者の労働条件向上に取り組もうとしていないと指摘。

例えば、「Topshop」との特別提携でデザインを考案したモデル、ケイト・モスさんには300万ポンド（約6億6,000万円）が支払われた一方で、モーリシャスの現地労働者の月給はわずか64ポンド（約1万4,080円）であるほか、「テスコ」や「マークス＆スペンサー」の幹部は、スリランカやバングラデシュの現地労働者の何千倍もの給与を受け取っているとされる。

なお、バングラデシュの現地労働者の給与は、現地の物価を考慮に入れたとしても、英国の賃金のわずか7％、インドの労働者は9％、中国では11％、ベトナムでは14％、モロッコでは25％に相当する額でしかないという。

ちなみに同報告では、海外の工場労働者がよりよい条件の下で働くことができるような、実質的な雇用条件を提示している企業は、「GAP」「New Look」「ネクスト」の3社のみであったことも明らかにされた。

© 1999 - 2007JAPAN JOURNALS LTD. All rights reserved
＊本ホームページ中の記事を無断で複写複製（コピー、ペースト）することを厳禁します。