科学とテクノロジーの観点から政府にアドバイスを行う上院の科学・テクノロジー調査委員会では、インターネットは詐欺犯罪が横行する「無法地帯」と化し、プロバイダーやソフトウェア開発側だけでは対応しきれない状況の中、オンライン・ショッピングやオンライン・バンクなどの利用者がますますこういった犯罪の被害に遭いやすくなっていると警告。政府に対して、インターネット詐欺は警察よりも銀行に通報するようにすべきといった、実質的な対応策を求めていることが報じられた。

同委員会では、オンライン詐欺が急増している証拠として、持ち主のパスワードや住所、誕生日といった、クレジットカードの個人情報が1件1ポンド（約220円）以下で売買されている事実を挙げ、このようなインターネット関連の詐欺犯罪は、現在、東欧を拠点におく犯罪集団が関わっていることが多く、その手口もより賢くなってきていると報告。インターネット上のセキュリティ問題はもはやユーザー個人の責任では対応しきれなくなっているため、被害者への損害賠償支払いは、そのサービスを提供するソフトウェア会社や銀行に義務付けるようにすべきと示唆したほか、被害報告のための中央機関やインターネットの安全基準認定制度の設置、そして警察へのさらなる情報源提供などを提案したとされる。

なお、英国でオンライン・バンキングを通した詐欺の被害総額は、2004年の1,220万ポンド（約26億8,400万円）から昨年には3,350万ポンド（約73億7,000万円）に増え、オンライン上でクレジットカードの暗証番号が盗まれたことによる詐欺の被害額は1億1,710万ポンド（約257億6,200万円）にも達したという。

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