自治体が定めるゴミ出しのルールに従わなかったため、ゴミの収集を拒否されることで、住民の不満が暴力という形でゴミの収集作業員に直接ぶつけられるというケースが増加。このような暴力事件は昨年だけでおよそ2倍にも増えたことが報じられた。

ののしりなども含めた、ゴミの収集作業員に対する暴力行為は、2005年の102件に比べ、昨年は189件となり、2日に一度は誰かが暴力被害に遭っている状況という。

報告されている被害内容には、ゴミ収集回数が2週間ごとに減らされた後、作業員がわざと車にぶつけられたり、ボールをぶつけられたりしたほか、ノーフォークでは、昨年、ゴミの収集作業中にひとりの作業員がトラックから引きずり出されて繰り返し殴られたことが挙げられ、作業員らがストライキを起こすという騒ぎにも発展したとされる。

ゴミの収集作業員側では、自治体がゴミ収集の方針を変えたために、住民がその不満や怒りを作業員に向けるようになったと非難する一方、自治体側は、ゴミ収集に関する規則は複雑なものではなく、何よりもこのような規則は次世代への環境保護のために必須と反論。どのような不満も、暴力という手段に訴えることへの言い訳にはならないと主張している。

全国230ヵ所の自治体管轄区のうち、ゴミの収集作業員が住民からの暴力に遭ったのは70ヵ所とされるが、一般企業に収集作業を委託する自治体もあることから、被害件数を把握していない自治体も多く、実際の被害件数は報告されているものより多いとみられている。

ちなみに、昨年最も収集作業員への暴力事件が多かったのはノーサンプトンで、前年の7件から21件に急増したという。

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