ゴードン・ブラウン首相は23日、現在施行されているアルコールの24時間販売許可法が、当初の思惑をはずれ、逆にアルコールの過剰摂取や飲酒絡みの暴力事件増加をもたらしているとする複数の関係団体からの声をうけ、現状について『見直し』を行う意向を示したことが明らかになった。

アルコールの販売は、伝統的には午後11時で終了とされていた。しかし、パブなどが一斉に閉店することは、閉店間際にアルコールを大量に飲み干そうとしたり、酔っ払いが一度に街中にあふれて騒ぎを起こしたりする問題を招いているとし、これを避けることを目的として、閉店時間に柔軟性をもたせるため、2年前に許可制で24時間の営業が認められた。

しかしながら、先週発表された内務省の報告によると、午前3時から6時の間の酔っ払いによる器物破損行為や嫌がらせ、暴力事件などは、アルコールの24時間営業が認められてから急激に増加していることが判明したという。

さらに、ロンドン市内の病院が行った調査でも、アルコールが原因で救急病棟に運ばれる人の数も3倍になったほか、酔っ払って病院に運ばれる未成年者の数も、昨年にはイングランドだけで4,000人近くを記録したことが分かり、このような患者の中には13歳という年少者も含まれるとされる。

ブラウン首相はこのようなアルコール関連の問題を十分認識した上で、『早急な決断』を下すつもりはないと強調しつつも、今年末に予定されている内務省のさらなる調査報告を待ち、必要な場合は『見直し』の可能性があることを示したという。

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