今年7月1日からイングランドで、公共の建物内での喫煙が禁止されるのに伴い、タバコ休憩そのものを禁止しようとしている職場は全体の36％にものぼっていることが、250社以上の企業を対象にした調査の結果明らかになり、喫煙者にとってはさらなる試練とみなされていることが伝えられた。

今回施行されるこの禁煙法では、公共の屋内での喫煙が全面的に禁止されることで、職場の喫煙室も自動的に廃止されることになり、タバコを吸いたい時には外に行かざるを得なくなるとされる。

しかしながら多くの企業では、喫煙を言い訳にして仕事をサボる機会を与えないように、禁煙法の施行に合わせてタバコ休憩そのものを禁止しようとしているという。

労働組合側では、このような企業側の動きを「行き過ぎ」と批判。ヘビースモーカーがタバコを吸いに外に出ることすら許されないとしたら、結局は会社内で隠れて喫煙するしかなくなるとし、労働者にとっても、また雇用側にとっても大きなリスクを負うことになると指摘しているという。

なお、新たに施行される禁煙法では、公共の建物内での喫煙が見つかった場合、違反者は現行犯で罰金50ポンド（約1万1,000円）、もしくは裁判への出廷となるほか、違反者に喫煙をさせた場所の責任者側にも罰金として最高2,500ポンド（約55万円）が科せられることになるとされる。

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