1997年の労働党政権誕生以来、英国は大きく躍進してきたとのブレア首相の主張に反し、労働党が力を入れてきたはずの福祉政策に関し、公立病院や学校の状況は労働党が政権を握る以前と変わらないと考える英国人は全体の8割にものぼり、多くの英国人が労働党政府の訴える「功績」を疑問視していることが、調査の結果明らかになった。

「ファイナンシャル・タイムズ」紙のために調査機関「ハリス」が行った調べによると、NHS（英国の国民医療制度）管轄下の医療機関におけるサービスは「10年前と変わらない」、もしくは「さらに悪くなった」と答えた人は全体の80％にのぼったほか、教育面でも「学校の状況は改善されていない」と答えた人が72％に達し、健康と教育に関する政策への投資増額が選挙での勝因になると信じていた労働党にとって、今回の調査結果は大きな衝撃とみられているという。

同調査ではさらに、納税者が教育改革や医療機関改善のために納めた税金に見合うだけの見返りを受けていないと感じていることで、国民の政府に対する批判的な姿勢が強まっている一方、イラク戦争問題による影響もあり、ブレア首相が外交政策で功績を残したと考える人はわずか15％にとどまったことが分かった。

国内では不評のブレア首相もヨーロッパではやや好評であり、フランスでは52％がブレア首相の経済政策を評価していることが明らかになったが、それでも、選挙権があればブレア首相に投票したいというフランス人はわずか17％にとどまったとされる。

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