英国内で停学処分となる11歳以下の児童は年間4万3,000人にも達し、小学校の就業日1日あたり200人以上が停学処分を受けている計算になることが明らかにされた。この数字は情報公開法に基づき、教育省から入手されたもので、停学処分の理由は、教師や他の児童に対する暴力や反抗的な態度のみならず、猥褻行為や人種差別、薬物やアルコール乱用まで多岐にわたっていることが指摘された。

同省からの情報によると、人種差別とみなされる中傷や罵り、いじめ、落書きなどが原因で停学になったのは約330人、性的な暴力や嫌がらせ、猥褻行為などを原因とするのは310人、違法薬物の所持や使用、喫煙、飲酒が原因なのは150人に及んだことが分かったという。

教育省では、この数字は多くの小学校が児童の不適切な行動に対して、より厳しい処置をとるようになった証拠と説明。特にこの年代の子供の深刻な素行問題に関しては、親が重要な役割を果たすべきとの見解を示しているとされる。

ちなみに、小学校の停学処分件数を地域別で見た場合、ワースト10は以下の地域になったという。

１　ポーツマス（5.24％）
２　ブリストル（3.16％）
３　ブライトン＆ホーヴ（3.15％）
４　サウサンプトン（2.75％）
５　ウォルソール（2.62％）
６　ハル（2.51％）
７　レディング（2.4％）
８　イースト・サセックス（2.32％）
９　ダラム（2.17％）
10　東ロンドンのハックニー（2.01％）

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