子供への人種差別といえば、黒人やアジア系などの少数民族が対象と考えられがちだが、多様な人種が混在する地域社会においては、実は白人の子供もこのような人種差別の対象となることが多く、差別の犠牲となった白人の子供たちは、黒人やアジア系の子供と同じように、将来極右派の支持者になるなど、極端な思考を持つ可能性があると報告されたことが伝えられた。

元校長で、内務省の顧問でもあるキース・アジェグボ卿がまとめた報告書によると、多人種社会の中では、白人の子供も他の民族の子供同様に、自分が仲間外れにされているように感じ、自分が何者なのか分からなくなるというアイデンティティの危機にさらされる可能性が高く、このような疎外感から、成長後は極右派の政党として知られる英国国民党を支持するような、極端な考え方を持つようになりがちであると指摘。実際に同党の支持率は急上昇しており、昨年夏の地方選挙では同党の議席保有率は2倍に増えたとされる。

キース卿はさらに、白人の子供の差別問題を棚に上げ、少数民族の子供のみを差別の被害者として取り上げるのは無意味と指摘。白人の子供の態度こそが地域社会の融合のための大切な要素であり、白人の子供が社会の中での仲間意識を持てない限り、コミュニティの安定は望めないとの見解を示したとされる。

この報告書は、ロンドンの同時爆破テロが発生後、大学のキャンパスなどで過激派的な思想が広まるとの不安が高まる中で行なわれた調査の結果をまとめたもの。

同報告書にはさらに、子供たちが「正しい知識を身につけた、分別と責任ある英国人」に成長するようにと、2002年に政府が中学校に導入した「市民教育」に対する批判も含まれており、この中ではすべての子供たちに正義や寛容さなどの価値を教え、英国人であることの意義に焦点を絞るべきとの提案がなされているという。

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