義務教育が終了した16歳以上のティーンエイジャーのうち、18歳になるまで学校も行かず、仕事にも就かないという生活を送る者には、悪質な場合、罰金もしくは禁固刑という法的罰則を設ける案が提示されたことが伝えられた。

国会に提出された検討議案によると、義務教育終了後、そのまま学校で勉強を続けるか、職業訓練を受けるか、もしくは少なくとも週に一度はフルタイムで働くような仕事に就くことを義務付けるとし、これに違反した場合は学業もしくは職業に従事するよう促す裁判所命令が出され、さらにこの命令にも従わなかった際には罰金、または禁固刑を科せられることもあるという。

この法案が国会で認められれば、導入は2013年からとなり、このようなティーンエイジャーを受け入れるため、新たに50万件以上もの職業訓練用ポジションが設けられるとされている。

政府の学校担当官ジム・ナイト氏は、「宙ぶらりん」の若者があまりにも多く、こういった若者は周囲から蔑視されやすいが、この問題に対処していくためにはある程度の強制力が必要と示唆。

企業団体などではこの案を歓迎する姿勢を示しているものの、この法案を施行するためには最高2億ポンド（約400億円）の費用がかかること、またこのような若者への罰則内容が、アメリカやスウェーデン、アイルランド、フランス、イタリアなどの国よりも厳しいことが問題視されているほか、若者の支援団体や教員団体などからは、「学校に通わず、仕事もしていないからといって、経済的に恵まれない家庭出身の若者をはじめとする多くのティーンエイジャーを犯罪者扱いするような法案はもってのほか」との声も聞かれているという。

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