インターネットを通じた詐欺や児童ポルノ、ハッキングからコンピューター・ウイルスにいたるまで、ネット犯罪の発生件数が激増していることを受け、こういった犯罪の増加に対応しきれなくなった警察では内々に、捜査の対象とする被害額を1,000ポンド（約20万円）以上と定め、これ以下の被害額には対応しないという措置をとっていることが露呈、批判の的となっていることが伝えられた。

警察がインターネット詐欺の被害額によって捜査の是非を決めているという事実は、インターネットのオークション・サイト「eBay」によって明らかにされたもの。「eBay」では、同サービス上で詐欺などの被害にあった利用者から、警察が捜査をしてくれないとの苦情が多数寄せられたことで、真相の解明に乗り出したとされる。

「eBay」英国支部のセキュリティ担当責任者ガレス・グリフィス氏が、上院委員会に訴えた内容によると、同サービス側が警察に捜査を依頼しようとしても、一定額以上の被害額でなければ対応はできないと言われるだけと指摘。利用者からは、被害にあったのは「わずか500ポンド（約10万円）」のラップトップ・コンピューターであったため、警察はまったく関心を示さなかったという苦情も寄せられたとされ、このような犯罪者が摘発されずにいる状況は、公共に深刻な害を与えていると主張。また、最低被害額は管轄警察署によって多少異なることも報告したとされる。

犯罪捜査をするか、しないかは警察の判断によるが、その事件が法廷に持ち込まれるべきか否かは検察庁が決定することになっており、検察庁では、起訴の是非を事件の被害額によって決めることはしないとしている。

ちなみに今年1月にはロンドン警視庁も、ネット犯罪の増加に伴い、このような事件をすべて捜査することは不可能と発表したとされる。

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