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職場で雇用主から最も差別を受けている社員は、人種にかかわらず、小さな子供がいる母親であることが明らかになり、職場における雇用の男女差がなくなるのは早くても2085年になると見られていることが伝えられた。
トレヴァー・フィリップ氏が代表を務める政府の新たな人権平等団体「Commission for Equalities and Human
Rights」が行った、職場での人権調査「the Equalities Review」によると、11歳以下の子供がいる女性職員は、職場で不当な扱いを受ける確率が男性よりも45％高く、最も差別を受けやすいことが判明。
ちなみに、次に差別を受けやすいのはバングラデシュやパキスタン出身の女性であることも分かったとされる。
ビジネス団体「CBI」では、雇用主は子供を持つ母親が働きやすい環境を整えるために、労働時間を選択することができるようにするなどの対策をとることが可能としながらも、働く母親が家庭と仕事との両立を図る際に困難な選択を迫られるのは事実とコメントしているという。
同調査ではさらに、働く母親や障害者への差別により、300億ポンド（約6兆円）もの貴重な労働資源が無駄になっていることも報告された。
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