ロンドン市内の地下鉄運行時間を土日だけ午前1時にまで延長する計画に関し、提示されていた給与面での待遇条件を地下鉄職員からなる組合が拒否し、この運行時間延長計画に反対するストライキも懸念されていたものの、このほど職員側が今後3年間に渡る給与待遇の「パッケージ」に同意したことで、同計画が再び議案にのぼると見られていることが報じられた。

地下鉄職員に提示されていた給与待遇面での条件は、2006年から2007年にかけては4％の昇給、2年目はインフレ率プラス0.5％または3％の昇給、3年目にはインフレ率プラス0.6％または3％の昇給（それぞれ、どちらか多いほう）を約束。組合側がこれを受け入れたことで、３年間はストライキが回避できるとされている。

経済界では、ストライキへの懸念が首都の交通機関にもたらす悪評は、実際のストライキそのものにほぼ値するほどと指摘し、今回の同意を歓迎。

また、ロンドンの交通機関サービス監視団体「London Travelwatch」では、とりあえず３年間はストライキへの懸念が取り除けたことに安心を表明。

さらに、ロンドンのケン・リヴィンストン市長も、今回の組合側の同意を「重要な段階での目的が達成できた」として歓迎する意を明らかにすると共に、臨機応変に対応しながらも、労働組合側と経営側との協力関係を向上させるのに尽力し、ロンドン市民によりよい公共交通機関を提供するのを目的とする自らの信念は変わっていない点を強調したとされる。

ただ、組合職員は給与面での待遇同意に満足を示してはいるものの、地下鉄運行時間の延長に関する詳細については今後もさらに話し合う必要があると主張しているという。

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