ジョン・ハットン労働年金相が4日に明らかにした新福祉政策の中に、長期の失業者や母子／父子家庭にターゲットを絞った就職補助案が含まれており、これまで収入の大部分を政府からの公的給付に頼っていた、こうした公的補助受給者の自立を促そうという政府の強い意向が反映されていることが明らかになった。

ハットン労働年金相は、これまで就職が困難とされていた長期失業者の就職に際して、一般企業やチャリティ団体の担う役割がますます重要になると示唆。

同案の中では、これまで最年少の子供が16歳になるまでは就職を強制しなかった母子／父子家庭に対して、最年少の子供が12歳になった時点で職探しを始めるよう要求すること、長期の失業者に対しては面接のためのスーツ代やヘアカット代を準備金として支給することが考慮され、場合によっては借金返済のための相談サービスなども提供することなどが含まれているとされる。

一方で同相は、今回の福祉政策の主眼は、労働市場に含まれていない人々を職場に復帰させるための積極的なサポートを提供することとし、公的給付の支給を即座に打ち切ったり、支給額を減らしたりすることが最優先目的でははないことも示したという。

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