会社の情報保護対策で安心とばかりに、職場のコンピューターに、個人情報も保存する人が多いが、社用コンピューター設備の一斉入れ替えなどの際、不要になったコンピューターの処分方法にまで注意を払う企業は少なく、その結果、古いコンピューターに保存されている個人情報が第三者の手に渡り、悪用される可能性があると警告されていることが伝えられた。

データ・セキュリティ会社「Pointsec」が英国企業329社を対象に行った調査によると、個人的パスワードが保存されている職場のコンピューターは全体の8％、銀行口座情報が保存されているのは6％と、個人の情報を会社のコンピューターに記憶させているスタッフが少なくないという。しかし、不要となったコンピューターを社内で破壊処分している企業は全体のわずか17％。また、情報保護を念頭におく専門の処分業者を利用している企業は半数以下にとどまり、ほとんどの企業が要らないコンピューターは社員に安価で譲ったり、中古品市場に出してしまったりしていることが分かったとされる。

調査元では、不要なコンピューターを安易に自治体の廃棄処分に出す企業もあるとし、このように不注意に廃棄されたコンピューターの中には個人情報窃盗行為が盛んな西アフリカまで輸送されるものもあり、コンピューターから取り出された個人情報は現地で、銀行口座情報なら20ポンド（約4,000円）以下という安値で取引されていると示唆。また、中古品取り扱い業者などについても、コンピューターの保存情報をきちんと削除できる技術を持たない者が多いため、廃棄処分先としては不適当としている。

「Pointsec」では、もし要らないコンピューターを安全にリサイクルしたいなら、「Computer Aid International」のようなチャリティ団体への寄付を提唱。同団体では不要となったコンピューター内の保存情報を削除し、コンピューターの入手が困難な発展途上国向けに再設定するというサービスを実施している。

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