現在求職活動中という外国人移民が政府からの求職者手当を受給するための条件として、今年4月から、就職の障害となっている語学力を向上させるための英語学習が義務付けられることが伝えられた。

国内では外国出身で現在仕事に就いていないというおよそ4万人が、失業中なのは自分の英語力が乏しいせいとしており、ジョブセンター（就職斡旋所）では英語がうまく話せないこれらの失業者のために、通訳代として450万ポンド（約9億円）を支出しているという。

政府ではこの分の費用を、これら失業者の英語教育に費やし、外国人移民が公的給付に頼るよりも、語学力の向上によりきちんとした仕事に就くことができるようにすべきとの見解を表明。英国内の外国人移民の収入が、白人系英国人のおよそ3分の2にとどまっているという状況は「受け入れ難い」とし、個人や家族、そして所属地域社会だけでなく、英国全体の社会的結束力にも大きな悪影響を及ぼすとしている。

なお、移民労働者の15％が就職できないのは語学力のせいとする一方、ジョブセンターにおいて英語を学ぶ機会を提供されることもあまりないのが現状だが、このような状況も改善される予定。

今年4月から、イングランドのジョブセンターでは英語コース参加に的をしぼった求職アドバイスを実施し、求職者手当受給には語学を学習中であることが条件となる。

この英語コースを含む、新たな求職者用技術コースには、1,400万ポンド（約28億円）の公的資金が投入され、1万5,000人が受講できる予定という。

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