環境ガス排出量規制を定めた京都議定書により、英国は2010年までに環境ガスの排出を12.5％削減しなければならないとされているものの、政府がすすめているデジタル・テレビの一斉導入をはじめ、家庭用電気製品の需要は拡大するばかりで、環境対策には逆効果と指摘されたことが伝えられた。

エネルギー資源の節約に努める「the Energy Saving Trust」では、英国内の家庭で使用される電気製品は、2010年までに2倍にも増えるとみており、その主な元凶はテレビの一斉デジタル化であるという。

デジタル波によるテレビ放送を受信するには周辺器具をそろえなければならないが、デジタル用の器具はスタンバイ状態でも大量の電気を消費し、2010年までに年間7億8,000万ポンド（約1,560億円）、1世帯あたり30ポンド（約6,000円）の負担になるとされる。
年間需要電力の6〜10％はスタンバイ状態の電気製品に費やされ、携帯電話の充電器やビデオ・ＤＶＤプレーヤー、通常のテレビの4倍もの電力を消費するプラズマ・テレビなども電力浪費の源という。

また、新しく開発された電化製品が占める年間電力消費量の割合は、1970年代以来、家電製品全般による消費量の2％にまで増加。2012年までにはさらに12％の増大が見込まれている。
「The Energy Saving Trust」では、節電機能のない電気製品を禁止したり、節電機能の優れた製品にはラベル表示をしたりといった行政側の対策の必要性を訴えているという。

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