労働年金省からの数字を元に、シンクタンク団体「Civitas」がまとめた調査報告によると、家庭内収入の半分以上を公的給付金に依存しているという家庭は、英国全体の3世帯にひとつ、つまり700万世帯以上にものぼることが明らかになり、国民の経済的自立を促すよりも、安易に生活補助を給付するという労働党政府の政策に改めて批判が寄せられていることが伝えられた。

同報告の元となったデータは過去わずか5年ほどのものに過ぎないものの、政府からの公的給付金が家庭の収入の50％以上を占めるという世帯は、60年代には全体のわずか5％にしか満たなかったことから、働くよりも政府からの給付を受け取った方が楽と考える人々が増えたことは明らか、とのコメントが発せられている。

同調査報告では、ブレア首相率いる労働政権下で、生活に困っているのなら補助金を支給するという安易な福祉政策が、経済的に自立した国民ではなく、とりあえず公的給付金を支給してくれる政府を支持する自己中心的な有権者を育成していると指摘すると共に、ブラウン蔵相が掲げる、最低収入層の家庭への税控除制度導入などはそのいい例と非難。

さらに、労働党は政権を握って以来、英国の抱える問題への答えとして、健康、教育、福祉政策に巨額の費用をかけて取り組んだはいいが、こういった政策が功を奏しているかどうかはここ数年、大きな疑問となっているとしている。

この報告に対し、労働年金省では、政府の政策の下に、現在の国民の就職率はこれまでで最高レベルに達していると反論しているという
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