旧東欧諸国が2004年5月にＥＵに加盟して以来、ポーランドをはじめとするこれらの国々から労働目的で英国にやってくる移住者が激増。問題視する声もあがっているが、英国内の中小企業の多くはこういった外国人労働者の方が仕事の能力が高く、勤務態度も優秀と賞賛していることが調査の結果明らかになるとともに、雇用側が英国人労働者に対して抱いている否定的な見方も改めて指摘された。

中小企業300社を対象に行なわれた調査によると、移民労働者が英国経済に恩恵をもたらしていると感じているのは全体の76％にものぼり、ＥＵ拡大後に爆発的に増えたポーランド人労働者は特に歓迎されていることが分かったという。

英国商工会議所のデヴィッド・フロスト氏は、あまりにも多くの企業が英国人労働者を敬遠しているのは憂慮されるべきことと指摘。英国内の学校教育制度を改善し、卒業後すぐに職場で必要とされる技術、また労働に対する適切な姿勢の習得を可能とするようなカリキュラムの導入が必要と訴えている。

ちなみに、ある電気機器メーカーの会社では、同社に勤務する職員の約20％はポーランド出身であり、過去3年にわたってこういった旧東欧諸国からの労働者を受け入れているものの、雇用上の問題はまったく起こっておらず、会社側が懸念しているのは唯一、これらの労働者が望郷の念から国に帰ってしまい、有能な人材を失うことであるとコメントしている。

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