職場におけるバレンタイン・デーのプレゼントやカード交換で、これを「性的嫌がらせ」ととらえた一部の社員が会社を訴える可能性もあるとし、そうなった場合は企業が大きな経済的打撃を被る恐れもあるとして、雇用主に注意が呼びかけられていることが報じられた。

マンチェスターに本社を持つ、雇用面での法律的アドバイスを提供する団体「the Employment Law Advisory Services」が発行する、雇用者向けリーフレットによると、バレンタイン・デーにまつわる冗談や「おふざけ」は、企業にとって大きな危険をはらんでおり、企業への大きな痛手になりかねないと指摘。万が一、性的嫌がらせや差別などで社員から雇用裁判所に訴えられた場合はもとより、訴訟問題が高等法院にまで及んだ際は巨額の損失を被ることになると警告しているという。

同団体ではまず、ユーモアあふれるバレンタイン・カードのやりとりは、たとえ軽い冗談のつもりでも相手に嫌がらせと思われる可能性が高く、職場では不適切としているほか、受け取ったカードの数を会話に出すこともタブーと説明。これは、カードをまったく受け取っていない人には「いじめ」、逆に多くのカードを受け取った人には「浮気者」との中傷に捉えられるためとし、さらに職場の1人に花束が贈られた際も、隣りに座っているスタッフが花粉症だった場合は、このスタッフから「適切な職場環境を提供する義務違反」として訴えられることもあり、注意が必要としている。

ちなみに、英国人がバレンタイン・デーのカードやプレゼントに費やす総額は24億ポンド（約4,800億円）、ひとりあたりの平均は95ポンド80ペンス（約1万9,160円）の計算になり、特に女性が費やす額は男性の2倍に達するとされる。さらに男性の20％は贈り物選びに「失敗」、女性の7％は本当に欲しいプレゼントとして「結婚のプロポーズ」を挙げているという。

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