財政的に決して楽なわけではないという自らの立場も顧みず、成人して独立した子供に経済的援助を続けているという50歳以上の親は全体の6割にも及ぶことが調査の結果明らかになり、こういった親の経済的負担の大きさが改めて指摘された。

定年退職後の財政サービスを提供する企業「GE Life」が行った調査によると、子供が成長後も経済的援助をしたという親のうち、全体の25％以上が、子供のマイホーム購入時に敷金や住宅ローンの一部を賄うため、お金を出してやったとしており、その平均支出額は5,796ポンド（約115万9,200円）となったほか、子供の大学の授業料でも3年間で平均7,665ポンド（約153万3,000円）の支出をしていることが分かったという。

また、不動産価格や賃貸料の急騰で経済的な独立がますます困難になった子供が、成人後も親と同居するケースが増えたことにより、こういった子供の生活費のすべて、もしくは一部を支払っているという50歳以上の親も30％に達したとされる。

ちなみにこれらの親の3分の2は、自分が若い頃には親から経済的援助はしてもらわなかったという。

調査元では、多くの親がいつまでも子供への経済的援助を続けることで、自分たちの老後の生活が危機に追いやられていると示唆。さらに、親が子供の結婚式や最初の車の購入などに支出しているのも巨額であるとされ、こういった親の将来に懸念を表明すると共に、子供への経済的援助にばかり気をとられず、自分たちの今後についてもっと真剣に計画を立てるべきとアドバイスしている。

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