英国内のチャリティ団体やボランティア団体では、ロッタリー（国営宝くじ）の収益による助成金に頼っているところが少なくないが、2012年のロンドン・オリンピック用として、税金やチケット収入だけでなく、ロッタリーからの収益3億ポンド（約600億円）をあてようという提案がなされており、チャリティ団体への助成金を削ってオリンピックにまわすことに批判の声が高まっていることが伝えられた。

チャリティ団体の代表グループ「the National Council for Voluntary Organisations」では、「チャリティ団体がオリンピックの成功を願う気持ちは同じだが、オリンピックにかかる費用が当初の予想を大きく上回る見込みだからといって、その費用を賄うためのツケをチャリティ団体が払う必要はない」と主張。オリンピックのために助成金を減らされることで、援助の手が必要な人々のための活動に支障が出ることもあり得ると懸念しているという。

同団体ではさらに、ロッタリーの売上げからは全体の12％にも相当する、年間5億ポンド（約1,000億円）が税金として徴収されている事実をあげ、これにもかかわらずチャリティ団体への助成金をオリンピック資金にあてようとする政府の意向を非難。

これに対して英国政府では、2012年のロンドン・オリンピックは、世界レベルのスポーツ施設建設と若者へのスポーツ教育促進だけでなく、地域住民への多大な経済的効果が期待できるまたとないチャンスとし、チャリティ団体にとっては財政的打撃になるかもしれないが、オリンピックのもたらす利益の方が全体として見てはるかに大きいと反論しているという。

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