労働党政府が掲げる福祉政策を濫用し、実際には同棲しているにもかかわらず、「パートナーとは別居中の片親」と偽って、公的扶助を受け取る家庭が急増、政府はこのような偽りの申請による手当に年間4億ポンド（約800億円）以上もの公的資金を投じていることが報じられた。

保守党の福祉改革担当官デヴィッド・ラフリー氏が明らかにしたところによると、政府が税額控除や失業手当を給付している片親は約210万人にも及ぶが、実際には190万人程度と見積もられているという。

英国の現福祉制度の下では、子供のいるカップルのうち、例えば父親の年収が1万5,000ポンド（約300万円）、母親の年収が5,000ポンド（約100万円）の場合で受け取れるのは、2,317ポンド（約46万3,400円）の児童福祉手当のみだが、母親だけが子供と住んでいる場合は3,869ポンド（約77万3,800円）の所得税控除と3,916ポンド（約78万3,200円）の児童福祉手当が受けられるという。

1998年に導入されたこの福祉手当制度では、低所得や仕事についていない親を対象に育児や生活面での扶助を行い、やがて片親家庭も視野に入れるようになった半面、同棲カップルが直面している生活費の負担については考慮されなかったとされる。

ラフリー氏は、「偽片親」へのこのような多額の出費は、福祉制度を逆手に取った詐欺行為による記録的な損失とし、労働党政府が低所得のカップルに対し、「別居しているふりをすれば、より多額の公的給付が受けられる」とのメッセージを放っているのと同じであると指摘しているという。

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