欧州議会が設定した上限を超える環境ガスを排出している航空会社に、超過分の「環境税」を支払わせるという新たな制度の導入が20日明らかになり、これによって欧州内を航行する航空機のチケット料金が値上がりする恐れもあると懸念されていることが伝えられた。

ＥＵでは、これまで石油精製所や発電所などに適用されていたＥＵ内の温暖化ガス排出量取引制度の対象に、航空業界も加える意向を提示。加盟国全体の同意を得る必要があるというものの、この制度では、各航空会社が2004年から2006年までに排出した温暖化ガス（二酸化炭素）の平均量を基準に、それぞれに対して異なった排出許容量を設定。この許容量は航空会社同士で売買が可能とされ、例えば温暖化ガスを自社に与えられた許容量以上に排出した航空会社は、超過分の「環境税」支払いを避けるために、温暖化ガス排出を許容量以下に抑えられた航空会社から、余っている分の許容量を買い取ることで自らの超過分をカバーすることができるという。

ＥＵ側ではこれにより、2020年までに短距離の航空料金でおよそ5ポンド（約1,000円）の値上がりを見ることになると予測する一方、航空機による温暖化ガス排出規制は必須と主張。航空業界の排出する温暖化ガスは1990年から約90％増加、現状が続けば2020年までにはさらにその2倍の成長が見込まれるといわれており、航空業界を規制しなければ、他分野で温暖化ガス対策の成果が上がっても意味がないとの見方を示しているという。

しかしながら、環境保護団体からはこのような対策も「不十分」との不満の声が挙がっており、温暖化ガス排出規制だけでなく、空港拡張計画の中止や、航空会社から徴収する税金の控除制度の廃止なども求められているとされる。

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