新しく建設された不動産を投資目的で購入した者の中には、乱暴、あるいは不衛生なテナント（借り手）にフラットを台無しにされるのを恐れて貸し出さず、価格が上がり売却するまでそのままにするケースが増加。このため、ただでさえ住宅不足が叫ばれているロンドンなどの大都市では、多くのフラット（アパート）が空き部屋状態で放置されている実態が報告された。

不動産業界誌「Inside Housing」が行なった調査によると、低所得者にも手が届くような住宅を提供しようとする政策の一環で新たに建設された東ロンドンのフラットのうち、10〜15％もの購入済みの部屋が住む人のいないままの状態となっているとされる。

不動産ブームはかげりを見せておらず、まだ誰も住んだことのない真新しい物件は、2年もすれば高額で売れる状況が続いていることから、入居者が新しい物件に損害を与え、不動産価格を下げてしまうよりは、空き部屋にしておいたほうが得策と考えた投資家らが貸し出しを控えているという。

こういった投資家らの姿勢が、国内の不動産価格をますます吊り上げ、より多くの人をマイホームの夢から遠ざけてしまうと懸念されている。このような状況の詳細を確かめるため、グレーター・ロンドン・オーソリティーでは投資目的での不動産売買に関する調査を開始。

また、地方政治を総括する行政機関「Department for Communities and Local Government」でも、ロンドンで住む家がないために臨時宿泊施設に収容されている家族は6万2,000世帯にも及ぶという調査結果を報告しているという。

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