英国国家統計局が明らかにしたところによると、イングランドとウェールズで未婚や離婚、夫との死別などによる非婚女性の数が、既婚女性の数を上回り、既婚女性が戦後初めて少数派となったことが確認された。

同局の発表では、1996年から2004年にかけて離婚女性や未婚女性の数は急増。その一方で、現在の既婚女性は1,100万人を割り込み、1997年に誕生した労働党政権下で、結婚していない女性が大幅に増加したことが明らかになったという。

現在、20代後半で結婚している女性は3人に1人とされ、70年代初期の85％に比べて大きく減少。2003年には非婚女性は1,089万2,000人だったのに対して、既婚女性は1,100万人だったが、2004年には既婚女性の数が1,093万5,000人に落ち込み、代わって非婚女性の数が1,109万人と、既婚女性の数を上回ったとされる。

非婚女性が増えた原因としては、労働党政府が同性愛者カップルや片親家庭も既婚者と同様に扱う一方、既婚者には配偶者手当の税控除制度を廃止するといった冷遇措置をとってきたことなどが挙げられている。

保守党では、この統計調査結果発表のわずか数日前に発表した独自の調査報告「Breakdown Britain」の中で、同棲しているだけの両親は既婚カップルに比べ、家庭崩壊の確率が2倍も高く、また子供にも影響を及ぼす家庭崩壊の75％は、同棲しているだけの両親のもとで起こっているとし、既婚者をないがしろにする労働党の政策を批判したばかり。

シンクタンク団体「the Centre for Policy Studies」では、「国民の健全な家庭生活のためには、若い女性の結婚を促進するような政策の見直しが必要」とし、非婚女性の増加を示す同統計結果が、次世代の子供たちを育てる上での深刻な問題となっている実情を新たに証明する形になったとコメントしている。

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