仕事にも就かず、学校にも通っていないという15〜24歳の若者の数は、労働党政権下で15％増の124万人となっていることが明らかになり、若者の教育重視を掲げる労働党の基本政策に疑問の声が挙がっていることが伝えられた。

労働党ではこれまで、失業対策と教育向上を党の基本政策に据え、特に経済的に恵まれない家庭出身の若者を中心に、こういった若者が十分な教育や職業訓練を受けられるように多額の公的資金を費やしてきたが、この政策が効をなしているとする労働党側の主張に疑問の声が挙がっている。

英国国家統計局によると、仕事も勉強もしておらず、また職業訓練を受けているわけでもないという中途半端な生活を送っている若者の数は、保守党が政権を握っていた最後の年の108万人から15％も増え、また、16〜17歳では1997年の17万人から現在では21万6,000人にも達し、27％という最も大きな増加率を示しているという。

保守党ではこれを、労働党が党の基本政策において失敗した証拠と指摘。親が肉体労働者という子供は、親が専門職に就く子供に比べ、2倍もの確率で、仕事や学校にも行かずにぶらぶらする傾向が強く、また、教育政策の下に職業訓練を受けても、就職できる者の数は1998年の60.8％から34.6％に激減しているとされる。

保守党の教育担当デヴィッド・ウィレッツ氏は「どれだけお金をかけても、基本政策そのものが間違っていれば成果は得られない」とし、またイアン・ダンカン・スミス氏も、その報告書の中で労働党の福祉政策の失敗について追及する意向とされる。

ちなみに政府側では、政策の失敗という非難に対し、学生または職業訓練生という16〜18歳の数は1,500万人以上と、過去最高に達しており、16歳では全体の90％が学校、または職業訓練機関に入っていることになるとして、政策の成功を主張しているという。

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