日常社会における脅威ともいえる反社会的行為に対して法的拘束力をもつ「反社会的行為禁止命令（anti-social behaviour order＝略して『Asbo』）」だが、この命令を受けても平気で無視しているのは全体の60％に及び、しかも5回以上命令を無視した者も全体の35％に達していることが調査の結果明らかになった。

会計監査局が地元の反社会的行為に取り組んでいる12ヵ所の地域に調査員を派遣し、反社会的行為への措置である警告状、どこまでの行為を許容範囲とみなすかを記した契約書（acceptable behaviour contracts）、反社会的行為禁止命令の3つについてその効力を調べたところ、警告状と契約書にはほぼ同程度の効力がみられたものの、反社会的行為禁止命令では、1人につき平均4回もこれを無視していることが明らかになり、25回も同禁止命令を無視したケースもあったという。

同調査ではさらに、反社会的行為禁止命令をはじめとする各措置がほとんど、またはまったく効を奏していないと思えるほど、迷惑行為をしつこく繰り返す者の存在が指摘され、財源不足によって警察や行政側がこのような反社会的行為にすばやく対処できていない実情も報告された。

下院の公共会計委員会メンバー、エドワード・リー氏は、反社会的行為の常習者が禁止命令などの公的戒めを真摯に受け止めず、地域社会全体をおびやかしているとし、犯罪的レベルの行為を意図的に繰り返して、街の一定地域を一般の住民が立ち入れない、「危険地帯」にしてしまっている非行グループの存在を非難、こういった行為に対して行政側に断固とした措置をとるよう訴えたという。

© 1999- 2006JAPAN JOURNALS LTD. All rights reserved
＊本ホームページ中の記事を無断で複写複製（コピー、ペースト）することを厳禁します。