商品の宣伝などで不特定多数の人に送られてくる不要なジャンク・メールには誰もがイラつきながらも、避けられないもののひとつとなっているが、メーリング・リストやデータベースに名前が残っているため、すでに亡くなっている人の元にも年間平均100通の不要郵便物が届けられていることが明らかになり、このような郵便物は遺族の悲しみに追い討ちをかけるだけでなく、故人の身元情報が詐欺犯罪に悪用されることもあると指摘された。

故人の名前や住所などの個人情報をメーリング・リストから無料で削除するサービスを行なっている「The Bereavement Register」によると、すでに亡くなった人宛てに送られてくるジャンク・メールは月に平均8通にものぼり、このような郵便物はロンドンで11通、サリー県で13通など、イングランド南東部で最も頻繁に送られていることが分かったという。

同サービス団体では、「遺族にとって愛する者の死を悲しむのは、辛い時期を乗り越えるために必要な過程。こういった時期に不躾な郵便物を受け取るのは不愉快極まりない」とコメント。

また、このような郵便物は詐欺犯罪に悪用される可能性が高いとし、新聞の訃報欄から故人の名前と住所を知った詐欺犯が、この住所に届けられるジャンク・メールから中の個人情報を盗み、口座を開設するなどの犯罪をおかす手口が報告されているという。

なお、詐欺犯罪防止サービスを提供する「the Credit Industry Fraud Avoidance Service」では、このようにして盗まれた死者の個人情報を悪用した詐欺犯罪の年間発生件数は2000年の年間8,000件から激増、現在では１年あたり7万件以上にもなっていると報告している。

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