今年前半、イングランド南部では深刻な水不足に見舞われたことで、水不足問題に対処する節水対策として、各家庭に水道メーターの取り付けを義務化する法案について審議が行なわれる見込みであることが伝えられた。

この法案には、各水道会社が消費者に対して水道メーターの取り付けを義務とする権利を認めると共に、2009年までに水道の使用状況を地域別にまとめ、特に水不足が深刻な地域には水道メーターの取り付け義務を導入しようという案が含まれており、早ければ来年にも導入される予定という。

水道メーターの取り付け義務化という考えは、政府や消費者、水道会社やその関連団体などの代表で構成される「the Water Saving Group」によって、今年初めに提示されたもの。

同グループの報告では、水道メーターの義務化は様々な議論を呼ぶ元となり、消費者への負担も考えられることから、実施までには公に十分吟味、検討される必要があると示唆されたという。

水道メーターの取り付け費用はひとつ約40ポンド（約8,000円）とされ、現在このメーターを設置している家庭は全体の26％にしかすぎないとされる。しかし、90年代にワイト島で実施された試験的導入では、メーターを取り付けたことで、一世帯あたりの水道の使用量が10〜15％減少したことも報告されているという。

水道の利用に関する消費者団体「the Consumer Council for Water」では、メーターの取り付け義務化が水不足対策として有効であったとしても、低所得層の大家族など、多量の水が必要でありながらも、経済的な余裕がないという家庭には大きな負担となる可能性もあるとし、こういった家庭への救済措置を考える必要性があるとしている。

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