英国はこれまで、週あたりの労働時間を48時間までに制限するＥＵ労働時間規制の対象から外されていたが、この規制を強制しようとするフランスとの交渉が7日、決裂したことで、今後もしばらく英国への例外的措置は続くことになり、労働時間短縮による悪影響を懸念していた中小企業にとってはひと安心できる状況となったことが伝えられた。

英国のアリステア・ダーリング貿易産業相は、スペインやギリシャ、イタリア、キプロスの支援を受けてＥＵ労働時間規制を英国にも押し付けようとするフランスとの困難な交渉に臨んだ。ドイツが英国を支持する意向を発表したことでＥＵ内の意見のバランスは崩れ、フランスも引き下がるのを拒否したことで、この交渉は午後4時に決裂。なお、ドイツでは、もしこの規制を実施していたら、今年のＷ杯で十分な警備に必要な警察官確保は不可能だったとし、英国を規制の対象外とすることに賛成したとされる。

英国政府は、ＥＵの労働時間規制を受け入れることはビジネス上の官僚形式的な仕事ばかりを増やし、国内の経済成長を妨げるほか、アメリカや中国、日本といったライバル国とのビジネス競争力も弱めてしまうと警告してきたという。

英国のビジネス産業代表団体「CBI」では、労働時間規制を導入しようという者はビジネスでの現実を理解していないと批判。週最高48時間という労働規制に縛られないことは、国内の労働市場の融通性を保つために不可欠であり、個人が必要に応じて労働環境を選べる一方、企業にとっても顧客への適切なサービス提供ができるとともにと世界経済での競争力を培う原動力であると示唆。

また、中小企業の代表団体でも、今回の交渉決裂は国内の中小企業にとっては朗報と歓迎する姿勢をみせ、1,200万人の労働者がすでに必要書類の記入などといった形式的な仕事に月平均28時間も費やしている中、このような負担がこれ以上増えずに済んだと安堵を表明。

保守党のヨーロッパ担当広報官も、英国の企業はすでにＥＵの規制による圧力に苦しんでおり、これ以上労働時間規制を強制することはＥＵが誤った方向に向かっていることを意味するとコメントしている。

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