警官へのプレッシャーを軽減し、反社会的行為などの軽犯罪の通報に有効な手段として、労働党政府が2008年から全国導入を検討中の軽犯罪専用ホットライン「101」だが、その試験的導入を行なっている6つの地域のひとつハンプシャー警察から、このホットラインには不適切な電話が殺到して期待通りに機能しておらず、「このようなホットラインの設置は無意味」との報告がなされたことが伝えられた。

ハンプシャー警察では、通話料10ペンス（約20円）というこのホットラインに寄せられる3通中2通の電話が「不適切な内容のもの」で、その他の内容はむしろ「999」に通報すべき緊急事態であることが多いとし、このホットラインが当初の目的どおりの機能を果たしていないと指摘。

ホットラインに寄せられた「不適切」な電話には、電車やバスの時間、または地元の観光名所についてたずねるものや、自宅に設置した火災報知器を試してもらいたいとするものなどもあったとされる。

ハンプシャー警察では、このホットラインの価値が十分に証明されるまでは、全国設置計画を一時中断すべきであると提言。

ジョン・リード内相もすでに超過が予想されている内務省の予算の中で、このような不確かな政策へのさらなる出資を渋る姿勢を見せているという。

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