英国内で年間に発生した交通事故のうち、速度違反が原因とされるのはわずか5%にしか過ぎないという調査結果が報告され、交通事故防止にはスピード・カメラが大きな役割を担っているという政府の主張に、矛盾が指摘されていることが伝えられた。
英国運輸省の報告によると、事故の原因として最も多いのは全体の32%を占める「ドライバーの不注意」で、「滑りやすい路上」は10%、「急ブレーキ」が7%と、速度違反よりもはるかに多いという。
これを受けて、スピード・カメラ増設反対を訴えるキャンペーン団体「Motorists Against Detection」では、事故防止という大義名分を掲げてスピード・カメラを増設する政府の主張はつじつまが合わないと指摘。速度違反による事故件数は政府が騒ぎ立てるよりもずっと少なく、スピード・カメラの設置は、人の命を救うというよりも、警察や行政側がドライバーからの罰金収入を増やそうという目的のためであることがこれで証明されたと訴えているという。
しかしながら同報告では、速度違反による事故の26%が「死亡事故」であった点を強調。速度違反による事故の犠牲者は、他の原因による事故の犠牲者よりも死亡する確率が高いとし、速度違反が事故の原因に占める割合よりも、速度違反による事故がどれだけ深刻な結果をもたらすかに着目すべきであるとしている。
同調査報告ではさらに、2004年から2005年にかけて英国の道路がわずかに安全になっていることも明らかになり、同期間中、交通事故による死亡者は1%減って3,201人、重傷を負った者も7%減って2万8,945人となったほか、飲酒運転による死亡事故件数も3%減り、560件になったという。
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