働く意志があるにもかかわらず、単に年齢を理由に雇用を拒否されているという50〜60年代は、英国内で100万人以上にものぼることが調査の結果明らかになった。

労働組合「TUC」が行った調査によると、企業では単に、高齢者を雇ったり、中年代の社員を再教育したりするのに資金を費やすことに消極的であるところが多い事実が指摘され、組合側では企業に対して、50〜60年代の労働者に対する偏見を捨て、再教育や勤務形態を自由に選べる制度の導入などを通して、経験ある人材を尊重すべきと提言している。

英国内では雇用の際の年齢差別を廃止すべく、今年10月から65歳以上の労働者に対して、雇用側に仕事を続けたいと希望を出す権利が与えられるが、雇用側では理由を告げずにこれを却下することもできるとされる。

英国政府は2046年までに、女性60歳、男性65歳という現在の公的年金給付開始年齢を、男女共に68歳までひきあげると発表。しかし「TUC」では、年齢ひきあげで得られた公的資金の節約分も、失業手当の給付分に費やされることになり、結局は無意味との見方を示しているという。

ちなみに英国は、働きたくても職がみつからないという高齢者の占める割合が最も高い国のひとつという調査結果も報告されており、このような高齢者の割合は、主要ヨーロッパ諸国の中ではオーストリアについで2番目に高いとされる。

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