未婚のカップルは既婚カップルに比べて、離別する確率が高いため、子供を育てるのに適した環境とはいえないという調査結果が発表され、すべての「家族」は同等として片親や同棲カップルの家庭を擁護しがちである労働党政府の政策のあり方に、保守党が批判の声をあげていることが伝えられた。

社会政策見直しを行う保守党系グループの依頼で、ブリストル大学の研究者らが、以前に行なわれた2001〜2002年の出生者1万8,000人を対象とした調査結果の数字を再分析。

2年前に結果が発表された、この調査では、当時出生した子供のうち、父親が一緒に住んでいない家庭に生まれたのは6人に1人とされたが、今回の新たな分析では、1万5,000人の母親のうち3,000人が、子供が3歳になるまでにパートナーと別れたこと、離別の割合は既婚カップルが全体のわずか6％であるのに対し、未婚カップルでは32％にものぼっていること、「一緒に住んでいないが、親密な関係を保っている」というカップルの75％は、3年以内に離別していることが指摘された。

また、片親の家庭で育った子供は両親がそろっている家庭の子供に比べ、学業成績の不振、身体的・精神的健康への悪影響のほか、薬物乱用や過剰飲酒、ひいては将来失業したり犯罪に巻き込まれたりしやすく、社会的に不利な立場に陥る可能性が高いことも示唆された。

労働党政府は1998年から、結婚は単なるライフスタイルの選択肢のひとつにすぎず、すべての家庭は平等に扱われるべきとの政策方針を明らかにし、既婚者への税金の配偶者控除制度を廃止し、代わって同性愛者同士のカップルや同棲カップルにも既婚者と同じ法的権限を認めるという改革を実施。

今回の調査を依頼したグループを率いる、保守党元リーダーのイアン・ダンカン・スミス氏は、労働党政府の政策を、行政が個人の家庭生活の隅々まで「お節介」をやいてはいるものの効果は見られておらず、「家庭の平等」という名の下に結婚の社会的価値を軽視し、育児に理想的な家庭環境をおろそかに考えるものと批判。健全な育児のために、結婚した両親がそろった家庭環境の大切さを改めて訴えているという。

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