英国の男性は、子供の学校の保護者会や運動会に出席するために仕事を早く切り上げたり休んだりすることには肯定的だが、育児のために勤務時間を減らしたり、離職したりする意向はまったくないと指摘されたことが伝えられた。

ブリストル大学のエスター・ダーモット博士が行った調査では、専門職に就く男性が最も重視するのは、育児のために自分の仕事を犠牲にするのではなく、子供の学校行事に合わせて自分の勤務時間をうまくコントロールできるかどうかという点と示唆。

このような英国人男性の傾向は、仕事と家庭の両立を目指す政府の政策との食い違いを一部招いており、政策の中には単に父親が求めないような内容のものも含まれている可能性が高いと分析。「育児休暇」として、父親を完全に職場から切り離すのではなく、育児環境に合わせて勤務時間を自由に設定できるフレックス制などの導入を促進する方が、男性側の支持を得やすいと提案しているという。

現在、男性は子供の出生から6週間以内なら、2週間の育児休暇をとる権利が認められているが、英国政府はこの「育児休暇」期間を6ヵ月まで延長しようと法律改正を計画。この期間中、3ヵ月は雇用先から週106ポンド（約2万1,200円）の手当てが支払われ、雇用先ではこれを立て替え、あとで財務省に請求できるようにするシステムが考案されており、行政側では、父親が育児にもっと関わっていくために必要な、父親を取り巻く環境の改善という課題に対し、この法律改正がその回答としている。

なお、ランカスター大学の発達心理学の専門家チャーリー・ルイス教授は、今回の調査結果について、英国の父親が育児にあまり関心を示していないという誤った印象を与えると批判。また、「育児休暇」について最も重要なのは、選択肢が与えられていることと訴えている。

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