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| 8/15 英国内の道路におけるスピード制限に改正案が浮上 |
| 英国内の道路における現行のスピード制限に改正案が浮上し、道路工事が完了し走行上の安全が向上したと確認される道路などでは制限速度が緩和される可能性が生じている一方で、死亡事故の63％を占める田舎の一般道などでは逆に制限速度が下げられるといった、状況に応じた改正が行われるとみられていることが伝えられた。 運輸省では、速度制限に関する地域差や矛盾を取り除くために、速度制限の大幅な改正は必須とし、一貫性のある適切なスピード制限は安全でスムーズな交通の流れを促すと主張。状況が許せば制限速度を緩和し、必要とあらば制限速度にさらなる規制を加えるなど、臨機応変に対応すべきであるとしているという。 現在のスピード制限は、一般道路に関していうと中央分離帯のない道路での時速20マイル（時速約32キロ）から、郊外の中心部にある主要道路での時速60マイル（時速約96キロ）までと様々。運輸省では地元のＡ道路やＢ道路を管轄する各自治体に対して、すでに各道路に設定されている制限速度についての改正を検討し、2011年までに何らかの対応をとるよう通達。この改正はイングランドから始まり、やがてウェールズやスコットランドにも対象を広げる予定とされている。 ただ、十分な照明がある都市部の道路における時速30マイル（時速約48キロ）、中央分離帯つきの道路や高速道路の時速70マイル（時速約112キロ）といった全国標準のスピード制限には改正の予定はないという。 一般道路の利用者団体「the Road Users Alliance」では、安全とされる道路の速度制限緩和は渋滞の緩和や排気ガス排出量の削減にも有効と支持を表明。 さらにドライバー団体「the RAC Foundation」では歓迎の意を示す一方、速度制限の改正が効を奏するか否かは、各自治体がどれだけしっかりと速度制限の見直しを行うかによると指摘している。 © 1999- 2006JAPAN JOURNALS LTD. All rights reserved ＊本ホームページ中の記事を無断で複写複製（コピー、ペースト）することを厳禁します。 |