うつ状態やストレスなどの「精神的障害」が原因で仕事に就くことができないとし、障害者用の福祉手当を受け取っている人を対象に、そういった状態でもできる仕事を探すための新たな医学的鑑定を導入し、いわゆる「精神障害者」の社会復帰を促そうとする案が浮上していることが伝えられた。

精神的な健康問題で福祉手当を受け取っている人の割合は、過去20年間で2倍に増加。障害者用の福祉手当の申請者合計は270万人に達し、このうち、ストレスやうつ状態、その他の精神的問題を原因とする申請者の割合も、1988年の16％から40％に増えたとされる。また、申請者に占める女性の割合も、1988年には全体の25％強にしかすぎなかったが、現在では全体の40％に及ぶとされ、これまでは身体障害者に給付されるものとみされていた福祉手当に対する一般的なイメージも大きく変化したことが、このような申請数の増加によって指摘された。

政府側では、前世紀には職場での深刻な問題といえば就業中のケガだったが、現代では仕事のストレスによる精神的な問題が挙げられるようになったとコメント。今回の障害手当給付見直し案は、新たな申請者全員を鑑定の対象とし、その目的は申請者の手当受給資格を判断するというよりも、精神的問題があっても就業可能な仕事をみつける手助けをすることと説明している。

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