航空機での移動に関するアドバイスや苦情などを受け付ける消費者団体「the
Air Transport Users Council」によると、同団体に寄せられた航空機利用に関する苦情件数が昨年、大幅に激増したという。
航空機利用に関するEUの法律が、フライトのキャンセルや遅れに至るまで、幅広い事態に対して消費者の権利を認めるよう改正されたのをきっかけに、同消費者団体ではすでに苦情件数の増加を見込んでいたとされるが、2005年度に扱った苦情件数の合計は9,849件と、前年度より50%も増加したという。
このうち、書状によるものは2005年度で、前年度のおよそ3倍にあたる6,000件以上。また、電話による苦情も2004年度の3,514件から昨年度には3,755件に増え、苦情の3分の2はフライトのキャンセルや遅れに関するものだったが、荷物が紛失したり、ダメージを受けたりしたことに関するものも増えたという。
同団体ではさらに、フライトがキャンセルされたことに書状で苦情が寄せられた件数は、297件から1,983件と6倍になったことも明らかにし、空港などでの足止めに関する苦情も436件から1,969件と約5倍の増加となったほか、オーバーブッキングや発券に関するものも急激に増えたとされる。
「The Air Transport Users Council」では、各航空会社が新たな法律の下に顧客へのサービス向上に努めてはいるものの、そのような会社側の方針が十分行き渡っていないとし、消費者がフライトの遅れやキャンセルに遭遇しながらも、適切な対応を受けていないケースがいまだに目立つと結論付けているという。
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