ジョン・リード内相は外国人の不法滞在を水際で防止する効果を期待し、現在私服で勤務している入国管理官に制服を導入する方針であることが明らかになった。

入国管理官の制服導入案は、移民局の大改革の一環として予定されているもの。不法移民を阻止するための一連の改革に費やされる資金は、10年間で2億8,000万ポンド（約560億円）にも達するとみられており、その資金の多くは管理官の増員や必要なテクノロジーの開発、不法移民の雇用が疑われる職場への強制捜査などに費やされるという。

リード内相は不法滞在者を水際で阻止するためには、入国段階でのより効果的な対策が必要と強調。同相はまた、英国内の刑務所に現在1万人以上いるとみられている外国人受刑者の国外退去処分を急ぐとともに、外国人受刑者が移民局の方針に同意した時のみ、自国に戻されるというこれまでの方針も廃止する意向を示しているとされる。

しかし、国会の中からはこのような移民法の強化は「明らかに不適切」との批判の声も挙がっている。

国内問題を扱う下院の専門委員会では、国会内部のメンバーによる独立した移民監視団体の設立を求めると共に、移民局の措置が不法移民の人権を侵害しないよう警告。

同委員会ではさらに、移民局職員による汚職件数が年間700件以上に達した事実も明らかにしており、汚職の捜査件数は409、起訴の対象となっている職員は31名、懲戒処分を受けた職員は79名にのぼっている現状が報告された。

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