低収入の家庭の子供が交通事故や非衛生などを原因とする家庭内の事故で死亡する件数は、裕福な家庭の子供の13倍にものぼっているという調査結果が発表され、21世紀の現代社会において、家庭の収入によって子供たちの安全確保に大きな差がある実態が指摘された。

公衆衛生と熱帯医学の研究機関「the London School of Hygiene and Tropical Medicine」とカムデン区の医療財団が、1981年、1991年、2001年の国勢調査を元に分析した結果、自宅の火災で死亡した子供は、親がまったく働いた経験がない、または長期に渡り無職状態という家庭の子供で37.7倍、自転車に乗っている最中に事故で死亡した子供は27.5倍という率で多いことが分かったという。

その理由として調査元では、貧しい家庭の子供はそれだけ危険にさらされる確率も高いためと示唆。自宅の火災で死亡する率が高いのは、安全のための設備がきちんと整っていない住宅に住みがちであることが原因とされる。また交通事故死が多いのは、自家用車を所有している家庭が少なく、徒歩での移動を余儀なくされるため、さらに低収入世帯が住むエリアは交通が激しい一方、車道との間のガードレールのようなものもなく、近くに安全な遊び場もないケースが多く見られるなど、こうした環境が子供の事故死につながっていると説明されている。

イングランドとウェールズにおける子供の事故死は、過去20年で63％減ったとされるが、もしすべての子供たちの家庭環境が裕福な家庭レベルなら、この事故死件数は2001年から2003年にかけて600人少なかったはずとされる。

ちなみに、1981年に事故死した子供は10万人あたりに11.1人だったが、2001年には4人に減少したという。

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