学力不振が顕著とされていたカリブ系やアフリカ系黒人学生の学力が、向上を見せているにもかかわらず、問題行動などを理由に学校から退学処分になる生徒は白人よりも黒人に多いことが明らかになり、教育機関の人種差別がいまだに根強く残っていることが指摘された。
黒人の、特に男子学生ではこれまで、その試験成績が全国平均を大きく下回っていたとされ、現在でもある少数民族出身の子供の中には、このような学力不振が目立つケースもみられるという。
教育省の報告によると、教育機関の中には白人よりも黒人の学生を停学・退学処分にする、人種差別傾向の強い学校もあるとされ、退学処分率が最も高いのは依然として黒人、ジプシー、定住地を持たない「トラベラー」の子供たちであるとされる。
しかしながら、昨年のGCSE(中等教育終了資格試験)で、グレード「C」以上の成績を5科目以上で取得して合格した子供の割合は、カリブ系黒人で前年より6%増え、41.7%となったほか、アフリカ系黒人でも5%増えて48.7%となり、2年続けて全国平均を上回る結果になったという。
教育省では、こういった非白人生徒の学力不振に対する政策が効を奏しつつあるとする一方で、これらの生徒の退学処分率があいかわらず高いことに懸念を示しているとされる。
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