英国内の学校が長期の夏休みに入るのを控え、この休み中に生徒らによる反社会的行為が発生するのを防ぐ手段として、このような行為が発生しやすい「警戒区域」内にたむろする若者に対し、警察に特別な取り締まりの権限を与え、違反者には厳しい罰則が科されることが伝えられた。

この徹底策は、ブレア首相が進めている反社会的行為撲滅政策の一環として、その政策担当者のルイーズ・ケイシー氏により提唱されたもの。

反社会的行為を防止し、またこのような行為から子供たちを保護するのを目的とする同策では、反社会的行為が顕著な区域として、すでに存在する全国800ヵ所の「取り締まり区域」をさらに数百ヵ所増やすほか、パトロールにあたる警察官とコミュニティ・サポート・オフィサーには2つの新たな権限を与えるという。

ひとつはこれらの区域内に午後9時以降、保護者なしでとどまっている16歳以下の子供については、警察官の判断で強制的に帰宅させる権利、もうひとつは時間を問わず、他人に迷惑をかけていると判断された集団を解散、または他の場所に移るように命令できる権利であるとされる。これらの指示に従うのを拒否したり、24時間以内にまた同じ場所にもどってきたりした場合は逮捕された後、そして犯罪者としてＤＮＡデータを採取され、最高2,500ポンド（約50万円）の罰金、または最高3ヵ月の禁固刑という罰則が科される可能性もあるという。

しかし一方で、人権団体「Liberty」では、この政策を「校則を一般社会に持ち込んだ」ようなものとの批判を強めており、グループで遊んでいる小さい子供たちまで解散の対象とするのは、連れ去りなどかえって子供たちを危険に陥れることになると反発している。

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