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| 7/7 時代遅れ、それとも宗教熱心？――日曜日の営業時間延長申請、却下される |
| 大手販売チェーンを中心に、スコットランドにならってイングランドとウェールズにおいても、大型店舗の日曜日の営業時間延長を求める声が高まっていたが、貿易産業省は日曜日の営業時間に関する規制緩和の申請を却下したことが伝えられた。 ヨーロッパでは日曜日を「安息日」とするキリスト教の教えに従い、日曜日の営業活動を法律で規制するところが多いが、英国では1994年に制定された法律により、日曜日の営業を許可。ただし280平方メートル以上の売り場面積を持つ店舗については、イースター・サンデーの祝日を除き、日曜日の午前10時から午後6時までの6時間だけの営業のみを認めることで、反対派との妥協をはかった。 大手スーパーやその他の販売チェーンでは、日曜日も平日同様に営業できれば、英国経済にさらに14億ポンド（約2,800億円）の貢献となると期待し、政府に日曜日の営業時間規制の改正を要求したとされる。 これを受けた貿易産業省では、消費者やビジネス、宗教関係者を含む様々な団体からの意見も考慮に入れて検討した結果、最終的に現行の法律を改正する必要はないという結論に達したという。 改正を要求していた側では、同省のこの決断を「時代に逆行するもの」として、強い不満と失望を表明。 しかし、日曜日の営業時間延長に反対してきた労働組合や中小販売業者らは、今回の決定を歓迎。販売員などをはじめとする労働者で構成される団体「Usdaw」では、英国はすでにヨーロッパで最も営業規制が緩和されている国とし、営業時間が据え置きとなったことは、店で働く販売員が日曜日を家族と過ごす時間も保証された事を意味すると歓迎の意を示しているという。 © 1999- 2006JAPAN JOURNALS LTD. All rights reserved ＊本ホームページ中の記事を無断で複写複製（コピー、ペースト）することを厳禁します。 |