 | BY JAPAN JOURNALS LTD www.japanjournals.com |
 |
| 6/28 「親は賛成」の政府見解に猛批判――学校での課外活動、有料化案が浮上！ |
| 親が働きやすい環境を作るため、公立学校の開校時間延長をめざす政府により、課外活動に料金制を導入しようという案が浮上。これに伴い、政府担当官ビヴァリー・ヒューズ氏が、学校側は料金徴収に躊躇をみせているが、保護者は週あたり最高80ポンド（約1万6,000円）で「都合のよい託児所」を確保できるなら、支出もいとわないとの見解を示し、保護者団体の批判の的となったことが伝えられた。 この課外活動料金制導入案は、学校の開校時間を1日10時間にまで延長し、親が働いている間、子供たちを学校で預かることを目的としたもの。 行政側ではすでに、国内すべての学校が2010年までに、14歳までの子供たちに対する「総合チャイルド・ケア」の提供を実施できるようにするとの目標を定めており、学校側には朝や放課後の課外活動の設定が求められているという。これにより、親は最長午前8時から午後6時過ぎまで、子供を学校に預けられるようになるとされている。 教育省のガイダンスによると、写真コースや救急処置レッスンなどを含む、教育課程とは関係のないスポーツや文化活動に対して、学校側は参加費用として1時間あたり4ポンド（約800円）を徴収できるとされ、週あたりの最高額は80ポンド、夏休みなどの休暇中には200ポンド（約4万円）にのぼる可能性もあるという。なお、教育課程の範囲内とみなされる活動や、公的試験対策のための課外授業などに対する料金徴収は認められないとされる。 しかしながら、英国内の多くの学校では、従来から生徒たちに無料で課外活動を提供しており、保護者団体では、今更ながらの料金徴収は理不尽との批判の声を強めているという。 © 1999- 2006JAPAN JOURNALS LTD. All rights reserved ＊本ホームページ中の記事を無断で複写複製（コピー、ペースト）することを厳禁します。 |