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| 6/13 家庭ゴミ収集に、1世帯あたり平均月10ポンドの税金増額案が浮上 |
| 英国政府では家庭ゴミ削減策として、ゴミの収集費用を各家庭が支払うカウンシル・タックス（地区別住民税）に上乗せし、1世帯につき、ゴミの重さ1キロあたり25〜50ペンス（約50〜100円）、平均してひと世帯あたり月10ポンド（約2,000円）程度を徴収する案が提示されたことが伝えられた。 現在カウンシル・タックスの見直しを行っているマイケル・リオンズ卿は、公共サービス向上を求めるのであれば、そのコストを補うための税金増額は止むを得ないとし、自治体の家庭ゴミ収集に関しても同様との見解を示しているとされる。 労働党は環境対策を政策方針と大々的に打ち出している保守党の現執行部に対抗。一般家庭のゴミのリサイクル率はオーストリアやデンマーク、オランダで60％であるのに対し、英国ではわずか20％強でしかないこともあり、各家庭にリサイクルの呼びかけを強めているという。 政府ではすでに、各自治体に対して2015年までにリサイクル率を33％にまで引き上げるよう通達。英国内のゴミ収集とその処理にかかる費用は年間26億ポンド（約5,200億円）とされ、その半分はカウンシル・タックスで、残りは政府からの援助金で賄われているとされる。 ゴミへの課税はその量を減らすのに有効との調査結果も指摘される中、自治体と環境保護団体ではこの案を歓迎。ゴミの処理法を、従来の埋め立てから他の環境にやさしい方法に切り替えるためにはコストもかかるため、増税は必要とする一方で、大家族へは税金の払い戻し制度を適用するといった、より公平な課税方法を提案しているという。 しかし一方では、家庭ゴミへの課税は納税者に税金を二重払いしているという不条理感を与えかねず、また、課税を免れようと自分の家のゴミを隣人の敷地内に捨てるなどといった、ゴミの違法廃棄を促す恐れがあるとの懸念の声も寄せられている。 © 1999- 2006JAPAN JOURNALS LTD. All rights reserved ＊本ホームページ中の記事を無断で複写複製（コピー、ペースト）することを厳禁します。 |