|
英国内の就労者による病気欠勤率は、過去20年近くにおいて最も低くなったにもかかわらず、病気欠勤による英国経済への負担は130億ポンド（約26億円）といまだに高い数値を示していることが伝えられた。
英国のビジネス代表団体「the Confederation of British Industry」によると、英国内における病欠日の総数は昨年だけで400万日減り、1億6,400万日になったという。
しかし、公的機関における病気欠勤率は一般企業に比べて3分の1ほど高く、これら公的機関での病気欠勤が一般企業並みに減れば、10億ポンド（約2,000億円）以上もの税金が節約できるとみられている。
公的機関における1人あたりの年間病気欠勤日は、昨年で8.5日と、2002年の8.9日より減少。一般企業では、2002年の6.7日から昨年には平均6日になったとされる。
「The Confederation of British Industry」では、企業のトップがすべての部下を最も大切な会社の財産と考えている理由は、病気欠勤が経済全体に与える負担の大きさを考慮すれば容易に理解できるとコメントしている。
© 1999- 2006JAPAN JOURNALS
LTD. All rights reserved
＊本ホームページ中の記事を無断で複写複製（コピー、ペースト）することを厳禁します。
|
