英国内において昨年、隣人の騒音や行動を不快に感じ、引越しせざるを得なかったという家庭は約50万世帯にのぼることが、調査の結果明らかになった。

22日から始まる「騒音対策週間」を受け、調査機関「the Ipsos Mori」が同キャンペーンを開催する環境チャリティ団体「ＮＳＣＡ」の依頼で、15歳以上の1,962人を対象に行なった調べによると、騒音に悩まされるのはロンドン在住、または賃貸カウンシル・フラット（低所得者用住宅）に住む者が最も多く、騒音のために眠れなかったという人も全体の10％いたという。

しかし、騒音に悩まされる一方で、問題の張本人に直接苦情を訴える人は以前に比べて少なく、騒音問題に取り組むための権限を与えられている自治体職員ではなく、警察を呼ぶという人が多いことも分かった。

各地域の環境問題担当官は「騒音は人々の生活を惨めなものにするだけでなく、健康にも大きな害を与える」とし、地元自治体や警察はこういった問題に対処するために与えられた権限を有効に活用すべきであると主張。

騒音問題に関しては、自治体や住宅の供給者、調停サービス機関が適切なアドバイスや情報を一般に提供すべきとしている。

また、「騒音対策週間」のキャンペーン側でも、近所の騒音問題は常識と話し合いで解決される場合が多いとしている。

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